予算に対する収入割合は７９．１％で、主なものは、 １目、総務費国庫補助金、２節、戸籍住民基本台帳費補助金は、個人番号カード発行・交付に対する補助金で、２目、環境保全費国庫補助金、１節、環境保全総務費補助金は、二酸化炭素排出抑制対策事業に対する補助金で、３目、民生費国庫補助金、１節、社会福祉費補助金の住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金及び、２節、子育て支援費補助金の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金
この市民会館跡地活用事業につきましては、小田原駅周辺地区都市再生整備計画の基幹事業として位置づけておりまして、財源として国の都市構造再編集中支援事業費補助金を活用しております。
２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費８０万円の増額は、児童福祉総務事業における国庫等過年度返納金の補正と保育所入所事業における保育所への感染症対策の強化に伴う支援の補正で、特定財源、国・県支出金５２万５，０００円は、国庫補助金と県補助金の保育対策総合支援事業費補助金です。
◎豊島義則財政課長 補助費等について、コロナの影響以外で増減要件、増減要因で大きいものを申し上げさせていただきますと、初めに増要因としては、春日台センターセンター開設に伴いまして、備品や介護機器購入などの経費に対する地域密着型サービス等開設準備経費支援事業費補助金が2,100万円余りの皆増、子どものための教育・保育給付交付金過年度国庫返還金が600万円余りの皆増、広報ディレクター謝金が300万円余りの
98 ◯若林伸男政策部長 現在、国庫補助金として獲得を見込んでおります都市構造再編集中支援事業費補助金、この補助交付要綱の中では、交付期間につきましては、都市再生整備計画ごとにおおむね３年から５年となっております。
２項，県補助金の予算額は，１６億６，８３０万４千円で，前年度と比較して４，９７８万円の増で，これは主に，３目，民生費県補助金の子ども・子育て支援交付金や保育対策総合支援事業費補助金の増などによるものでございます。
２つ飛びまして、教育費県補助金の帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業費補助金につきましては、対象事業費の確定に伴い減額するものでございます。 ２枚おめくりいただき、26ページ、27ページをお開きください。諸収入でございます。雑入のうち、上から４つ目、一般廃棄物売払収入及び資源物売払収入につきましては、売払い単価が当初見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。
介護職員等のキャリアアップや、サービスの質の向上を高めることを目的に、外部から講師を招いて行う事業所内研修、または介護職員等を研修、派遣する事業に要する経費等を助成する介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金を現在展開しているところでございます。
次の保育対策総合支援事業費補助金につきましては、国庫の補助率が変更されたことに伴い減額するものでございます。 次の保育士等処遇改善臨時特例交付金につきましては、保育士等の処遇改善に活用するため受け入れるものでございます。 次の子育てのための施設等利用給付交付金につきましては、利用者数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
次の保育対策総合支援事業費補助金につきましては、国庫の補助率が変更されたことに伴い減額するものでございます。 次の保育士等処遇改善臨時特例交付金につきましては、保育士等の処遇改善に活用するため受け入れるものでございます。 次の子育てのための施設等利用給付交付金につきましては、利用者数が当初見込みを下回ったことに伴い減額するものでございます。
なお、歳入でも申し上げましたが、国の地域生活支援事業費補助金の追加を受けて財源更正も行っております。 ３目老人福祉費につきましては、高齢者の保険事業と介護予防の一体的実施事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う高齢者の健康診査受診率の低下により、審査支払手数料の役務費及び健康診査委託料を更正減とするものでございます。
本市として、歴史的建造物は小田原市の地域資産として残していく方向性であること、タイミングとして都市構造再編集中支援事業費補助金は今年度が限りであることを理解いたしますが、コロナ禍においてこれだけの額を投入するのは思い切った事業であると思います。もし、例えば本物件について、私が事業主として経済活動をすると考えると相当のちゅうちょがあります。
事業者への経済支援では、藤沢市店舗・事業所等リニューアル補助金や、藤沢市中小企業事業継続支援金（第１弾・第２弾）を交付し、今後も市内で事業継続するための支援を行ったほか、テレワーク等導入支援事業費補助金を交付し、新しい生活様式に対応した働き方への移行の促進に取り組みました。 16ページをお開きください。
初めに、１４款国庫支出金２項国庫補助金１目総務費国庫補助金につきましては、冒頭申し上げましたとおり、令和３年１２月２０日付で成立いたしました国の令和３年度補正予算第１号により、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活、暮らしの支援として、住民税非課税世帯に対して１世帯当たり１０万円の給付金に係る令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金交付要綱が示されたことから、当該交付要綱に基づき追加計上
２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費２６１万４，０００円の増額は、総務管理事業における職員の期末手当の支給率引下げ等に伴う人件費の補正と電算管理事業における児童手当システム及び健康管理システムの改修費の補正で、特定財源、国・県支出金１９５万円は、電算管理事業に充当する国庫支出金の子ども・子育て支援事業費補助金及び疾病予防対策事業費等補助金です。
子ども・子育て支援事業費補助金は、令和４年度より児童手当現況届の省略等の制度改正が行われることに伴い補助されるもので、補助率は１０分の１０です。 衛生費国庫補助金、保健衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金は、歳出の新型コロナウイルスワクチン接種に対する補助金で、補助率は１０分の１０です。
また、令和３年５月に公布されました児童手当法施行規則の一部改正に伴い、児童手当システムの改修に対する子ども・子育て支援事業費補助金を追加するものでございます。なお、こちらの補助率は１０分の１０でございます。 ３目衛生費国庫補助金につきましては、産後ケア事業の実績に伴い、母子保健衛生費国庫補助金を追加するものでございます。
説明欄２つ目の子ども・子育て支援事業費補助金172万2,000円の増額は、児童手当の令和４年度の制度改正に係る準備を円滑に進めるための諸経費に対する補助でございまして、後ほど歳出でご説明いたしますシステム改修等の経費に充てるもので、補助率は10分の10でございます。
また、県が実施する商店街等プレミアム商品券支援事業に取り組む商店街等を支援するため、商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金を措置するものでございます。 また、観光費につきましては、観光業の復興を図るため、観光復興支援事業費を措置するものでございます。
障がい福祉費、自立支援給付事業の国庫支出金等返還金は、障害者医療費国庫負担金及び障害者総合支援事業費補助金の収入額が実績額を上回ったため、返還するものです。 １６ページ、１７ページをお願いいたします。 老人福祉費、介護保険居宅サービス支援事業の国庫支出金等返還金は、低所得者保険料軽減国庫負担金の収入額が実績額を上回ったため、返還するものです。